引っ越しの手続きでは、役所に必要書類を提出したり、電気や水道、ガスなどのインフラを整える申込みをしたり、やることが尽きません。
あまりに手続きが多いと何から始めてよいか混乱しがちです。もし手続きを見落としてしまうと、引っ越し後の生活でトラブルを起こしてしまうケースもあるでしょう。
そこで今回は、引っ越しの手続きでやることを整理してお伝えします。
引っ越しが決まったときに行う手続き
引越しが決まった場合、賃貸契約を結んでいるのであれば、契約を解除しなければなりません。
また、引っ越しを業者に手伝ってもらうのであれば見積もりを依頼する必要があります。それぞれの手続きについて確認。
賃貸住宅に住んでいる場合は、賃貸契約を解除しなければなりません。
賃貸住宅を解約する際は、不動産管理会社や大家さんに解約の旨を通知し、引っ越し日程が決まったら解約通知書を提出します。
退去日には大家さん立ち会いのもと、修繕に必要な箇所など室内の状況を確認します。
数日から数週間後に修繕費用の見積もりを受け取り、内容を確認して返送します。
引っ越し業者に見積もりを依頼
基本的には1ヶ月前に引っ越し業者に見積もりを依頼します。
新生活が始まる直前まで（1～3月）は見積もり件数が増加する傾向にあるので、余裕を持って予約する必要があります。
見積もりの料金は、運搬する荷物の種類や量、移動距離などで変わってきます。
また、各社が提供するプランによっても料金が変わり、たとえば、自分で箱詰めや箱空けをするプランを選択すれば引っ越し費用をおさえることも可能です。
そのほか、エアコン工事や水道工事、不用品の処理、オートバイの輸送などのオプションによっても料金が変わります。
認識間違いで当日対応してもらえない作業があると困ってしまうので、見積もりの際に不安な点を細かく確認しておきましょう。
引っ越し前の荷造り
引っ越しの荷造りは、引っ越しの2週間前から開始するのが安心。引っ越し作業では段ボールや緩衝材、ガムテープ、ドライバーなどを用意。
まず押入れの中にある用品を段ボールに詰め込みます。荷造りが終わったら押入れに戻しておき、引っ越すまでに邪魔にならないようにするのがポイントです。
冷蔵庫については引っ越しの前日には中身を取り出してコンセントを抜き、冷凍庫内の霜を溶かします。水浸しにならないように厚手のタオルを冷蔵庫の下に敷いておきましょう。
洗濯機についても、衣類はすべて取り出し、水を抜いておきます。ドラム式の場合は移動の際に故障しないよう、輸送用の固定ネジを準備。
パソコンについては万が一に備えてデータのバックアップを行っておくと安心。
郵便物の届け先を変更
役場に転出届や転入届を提出しても、郵便物は変わらず旧住所に届く点には注意しましょう。
新しい住所に郵便物が届くようにするためには郵便局でも住所変更が必要であり、転居届を提出しなければなりません。
転居届を提出することで、届け出日から1年間にわたって、旧住所あての郵便物が新居に転送されるようになります。
転送届を提出する方法は郵便局の窓口、インターネット申込みなどの手段があります。
窓口で手続きする場合は、本人確認に必要な運転免許証や各種健康保険証など、また、旧住所を確認できる住民票や個人番号カードなどが必要です。
インターネット申込みで手続きする場合は、スマートフォンや携帯電話、メールアドレスが必要です。
転居サービスは受付完了後から1週間ほど時間がかかるケースがあります。したがって、郵便物が確実に新居に届くよう、引っ越し日の1週間前から手続きしておくのがよいでしょう。
住所変更の手続きについて
転出や転入を単なる事務手続きだと思ってしまう方もいるかもしれませんが、住民票の異動は住民基本台帳法という法律で義務付けられています。
14日以内に異動させる必要があり、従わないと最大5万円の罰金を科されるケースがあります。
また、自動車車検証の住所変更についても同様です。忘れるとリコールの通知が受け取れなかったり、税金に関する書類が届かず自動車税の滞納につながったりするリスクが高まります。
さらに恐ろしいのは、交通事故にあったときに実際の住所と記載が異なっていると、自賠責保険金が下りないケースもあるようです。
引っ越し手続きを軽く見ると金銭面で損をすることがあります。住所変更については見落としなく手続きを進めるようにしてください。
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